導入が加速するリモートワークについて
「リモートワーク」という言葉を聞いたことがある人も多いでしょう。最近では、コロナウイルスの影響によって、いつも以上にリモートワークという言葉を耳にするため、気になっている人も多いと思います。
そこでこの記事では、リモートワークとは何か？メリット・デメリットや問題点は何か？など、リモートワークについて詳しく解説していきます。リモートワークの導入を検討している企業や、リモートワークに興味があるビジネスマンはぜひ参考にしてみてください。
目次
リモートワークとは
まずは、そもそもリモートワークとは何か？という点について解説していきます。また、リモートワークと似た言葉として「テレワーク」という言葉も注目されているので、これらの違いも解説します。結論からいうと、リモートワークとテレワークは明確に定義されているわけではなく、同じような意味として使われることが多いです。
リモートワークとは？
リモートワークは、英語で「remote work」と表記し、「remote（遠隔・遠い）」と「work（働く）」が組み合わさった言葉です。つまり、「離れた場所（遠隔地）で仕事をする」のがリモートワークの意味であり、一般的にはオフィス以外の場所で働くことを指します。 そのため、家で仕事をする在宅勤務や、オフィスではなくカフェなどで仕事をすることをリモートワークと呼ぶこともあります。また、リモートワークも以下2つに大別されます。
- ハイブリッド リモートワーク：週の何日かはオフィスで後は遠隔地で働く
- フルタイム リモートワーク：全労働日をオフィス以外の遠隔地で働く
テレワークとの違い
一方、テレワークを英語で表記すると「tele work」であり、「tele（離れたところ）と「work（働く）」の2つの言葉が組み合わさっています。つまり、テレワークとは「離れた場所で仕事をする」という意味なので、リモートワークとほぼ同じ意味になります。
また、総務省ではテレワークを以下の種類に分けています。
＜雇用型＞
| 在宅勤務 | 自宅で働く |
|---|---|
| モバイルワーク | どこでも仕事が可能 |
| 施設利用型勤務 | サテライトオフィスなどで働く |
＜自営型＞
| SOHO | 主に個人事業者などが行うテレワーク |
|---|---|
| 内職副業型勤務 |
ただ、たとえば「在宅勤務」をテレワークではなくリモートワークといっても違和感はありませんし、モバイルワークもリモートワークの一種といえます。このように、リモートワークとテレワークは同じような意味で使われるので、どちらも「オフィス以外の場所で働くこと」と認識していれば問題ないでしょう。
リモートワークを行うメリット・デメリット
次に、リモートワークを行うメリット・デメリットを解説します。特に、リモートワークはメリットだけに注目されがちですが、デメリットがある点も認識しておきましょう。
リモートワークのメリットから紹介します。
メリット1：通勤が楽になる
まず、社員からすれば通勤が楽になります。リモートワークといっても、実際は在宅で働く場合もありますし、近所のカフェなどで働くこともあります。いずれにしろ、満員電車に乗ってオフィスへ行くことから解放される点は大きなメリットです。
メリット2：ライフスタイルが変化しても仕事がしやすい
また、リモートワークは出産や育児といったライフスタイルの変化にも対応しやすいです。たとえば、在宅で仕事ができれば、育児をしながら仕事をつづけることができます。もちろん、育児があるので仕事量を制限することもありますが、少なくとも「現場から離れる」というデメリットはなくなります。
特に、日本では女性が育児休暇を取得して育児をすることが多いので、現場から離れて出世できなくなったり、最前線で働けなくなったりというデメリットがあります。また、このような背景から、女性は妊娠・出産を機に退職せざるを得ないこともあるのです。
一方、リモートワークを導入している企業であれば、このようなライフスタイルの変化にも対応できるため、特に女性のキャリアパスを考えると大きなメリットになるでしょう。
メリット3：遠方でも仕事ができる
リモートワークは場所を選ばず働けるので、遠方でも働くことができます。たとえば、東京にオフィスを構えるA社に入社した場合でも、東京以外で働くという選択も可能です。
この点は、社員の観点では「どこでも自由に引越しできる」というメリットにつながり、会社の観点では「会社から遠い場所に住んでいる人も雇用ができる」というメリットにつながります。
メリット4：採用につながる
このように、リモートワークは社員にとっても大きなメリットがあるので、リモートワークが可能な会社は人が集まりやすいです。現に、就職や転職のポータルサイトでは「リモートワーク可能な会社特集」（※）などもあるため、リモートワーク可能な会社は採用面でも強いでしょう。
※参考：在宅勤務・リモートワークOKの女性歓迎の転職・求人情報
メリット5：オフィスの固定費などが削減できる
また、リモートワークを導入していれば、オフィスは最小限で良いです。具体的には、オフィスの広さも小規模で良いですし、プリンターやデスクなどの備品も少なくて済みます。つまり、会社からするとオフィスの固定費を削減できるということです。
次は、リモートワークのデメリットです。
デメリット1：コミュニケーションの取りにくさ
リモートワークの最も大きなデメリットは、コミュニケーションが取りにくいという点です。今は、メールやチャット、電話などで連絡を取り合うことはできますが、やはり対面で話した方が伝わりやすいときもあります。
また、緊急時の対応でも遅れが出る可能性があります。たとえば、トラブルが起きたときに、対面であればすぐに対応策を話し合うことができます。一方、リモートワークではリレーションが悪くなり、対応に遅れが出る可能性があります。
デメリット2：モチベーションを維持しにくい
また、リモートワークだとモチベーションを維持しにくい人もいます。というのも、リモートワークだと上司や同僚という「外部からの目」がなくなるので、仕事をしていなくても誰にも何も言われないからです。
実際は、モチベーションを維持できるかどうかは人によるところも大きいです。ただ、リモートワークだと仕事とプライベートの境界線が曖昧になりやすく、オフィスで仕事をするときよりもモチベーションを維持することが困難な人は多いでしょう。
デメリット3：環境に依存する
リモートワークは環境に依存する点もデメリットです。たとえば、在宅で仕事をする場合はWi-Fi環境がないと厳しいですし、それはカフェなどで仕事をする場合も同じことがいえます。また、データを紙で出力したいこともあるので、その場合はプリンターなどの設備が整っている必要があるのです。
リモートワーク導入の課題・問題点
前項までで、リモートワークの概要やメリット・デメリットが分かったと思います。その点を踏まえ、リモートワークを導入するときの課題や問題点である以下を解説していきます。
- 円滑なコニュニケーションが取りにくい
- 評価制度の整備
- 通信機器や備品の整備
上記は、前項で解説したリモートワークのデメリットにもつながる要素です。
円滑なコニュニケーションが取りにくい
リモートワークを導入する最も大きな課題は、コミュニケーションが取りにくくなる点でしょう。現に、エンジニア採用などを手掛けるgroovesのアンケート調査によると、「リモートワーク制度に満足していない」と答えた人が43.3％にものぼり、その大半が「コミュニケーション」に課題を感じています。 （※1）
また、コロナウイルスの影響によって在宅勤務を開始したGMOインターネットも、同じく「コミュニケーションの取りにくさ」を課題としています。（※2）
この問題点に対しては、後述するツールを上手く活用したり、リモートワークを導入しつつも「活動時間を合わせる」などの対応をしたりする必要があるでしょう。
（※1）新型コロナウイルス流行で導入始めた企業も必見 ITエンジニアのリモートワーク事情を調査
（※2）GMOインターネットグループ：在宅勤務体制開始から1ヵ月経過長期化する在宅勤務の課題についてアンケート第2弾を実施
評価制度の整備
また、リモートワーク導入時は評価制度も整備する必要があります。というのも、多くの会社では評価制度を定性評価と定量評価に分けているからです。定性評価は、社員間のコミュニケーションを円滑に行えているか？チームに良い影響を与えているか？など、目に見えない部分を評価します。
そのため、定性評価は対面でないと評価するのが難しいため、リモートワークでは評価基準が曖昧になる可能性があります。このような事情から、リモートワーク導入時は「評価基準の明確化」など、評価制度の見直しが必要になることが多いです。
通信機器や備品の整備
リモートワークを導入するときは、たとえば社員にポケットWi-Fiを持たせたり、テレビ会議ができる通信機器を導入したりする必要があります。
そのため、仮にリモートワークを導入することでオフィスの移転や備品の削減などを行わない場合は、逆にオフィスに関連する固定費が上がる可能性があるのです。このような問題点を防ぐために、リモートワークを導入すると同時にオフィスや備品を見直す必要があるでしょう。
リモートワークに向いている業界や職種
次に、リモートワークに向いている業界や職種について解説します。結論からいうと、前項で解説した問題点が発生しにくいWeb系の職種や業界がリモートワークに向いています。
リモートワークがしやすい業界や職種の特徴
そもそも、リモートワークしやすい業界や職種の特徴は以下の通りです。
- どこでも仕事ができること
- コミュニケーションが対面必須ではない
- 評価制度が明確であること
まず、どこでも仕事ができ、コミュニケーションが対面必須でないことが挙げられます。たとえば、アパレルの店頭販売などはリモートワークが難しく、その理由は店舗で仕事する必要があり、かつ対面でのコミュニケーションが必須だからです。
また、評価制度が明確であることも重要です。言い換えると、定性評価よりも定量評価の方を重視する職種の方が、リモートワークに向いているといえるでしょう。
リモートワークしやすい業界や職種
前項を踏まえ、リモートワークしやすい業界はWeb関連の業界であり、具体的な職種は以下の通りです。
- ITエンジニア
- Webデザイナー
- ライター
- Webマーケター
たとえば、エンジニアやWebデザイナー、ライターなどはPCがあればどこでも仕事ができます。また、Webマーケターであれば、PCを利用してマーケット調査したり、施策を講じたりするので、リモートワークしやすいでしょう。
そして、これらの職種は「成果物」が分かりやすいので、定量評価しやすいという特徴もあります。
リモートワークを導入している企業
次に、実際にリモートワークを導入している企業を紹介します。なお、昨今コロナウイルスの影響によってリモートワークをせざるを得ない企業もありますが、以下で紹介する企業は元々リモートワークを導入していた企業です。
- サイバーエージェント
- Caster
- サイボウズ
上記はあくまで一例ですが、共通点はやはりWeb系企業であるということです。たとえば、サイバーエージェントはアメーバブログやAbemaTV（ネットTV）などを運営するWeb系の企業です。そのため、社内にはエンジニアもたくさんおり、実際にエンジニアの一部はリモートワーク可能になっています。
また、Casterはリモートワークを推進するためのサービスを展開している会社であり、たとえばオンラインでアシスタントを提供するサービスなどを展開しています。出社が必須とされがちな事務系業務でも、積極的にリモートワークを推進しています。
サイボウズは、メール共有システムなどのクラウドシステム開発を行うWeb企業であり、2010年よりリモートワークを導入しています。働き方への積極的な取り組みを様々行なっており、非常に先進的な企業と言えるでしょう。
リモートワークに便利なツールを紹介
次に、リモートワークに便利なツールである以下を紹介します。
- スマホ1つでアシスタント業務を依頼できる
- SNSを使って簡単に仲間集めができる
- スカイプなどのテレビ電話ツール
- チャットツール
先ほど「リモートワークを導入している企業」として紹介したCasterは、「My assistant」というツールを提供しています。My assistantは、競合リサーチや資料のスキャンなどのアシスタント業務を任せることができるツールです。
また、同じくキャスターが提供している「bosyu」というツールを利用すれば、簡単に仕事仲間を集めることができます。これらのツールがあれば、リモートワークで足りない人手を補完することが可能です。
そして、スカイプなどのテレビ電話ができるツールや、Slackや Chatworkなどチャットができるツールもリモートワークに便利なツールといえるでしょう。
リモートワークの今後
次に、リモートワークの今後について解説します。結論からいうと、以下の理由でリモートワークは今後さらに加速していくでしょう。
- リモートワークの導入率は増加している
- コロナウイルスの影響でリモートワークを導入
- 通信機器の発達やサービスの増加
総務省のデータによると、2019年時点で19.1％もの企業がテレワークを導入しています。2013年は導入率が9.3％だったので、わずか6年で倍以上の導入率になっています。このことからも分かるように、リモートワークを導入している企業は早いペースで増加しているのです。
※参考：総務省｜令和元年版 情報通信白書｜テレワークの導入やその効果に関する調査結果
さらに、コロナウイルスの影響でリモートワークを導入せざるを得なくなった現状から、そもそもリモートワークを導入することは可能であり、リモートワークは効率が良いと気づく企業が増えてくると考えられます。
そして、従来の4Gよりも通信速度が速い5Gの導入などによって、オフィスにいなくても十分仕事ができる環境が整ってくるでしょう。また、上述した「リモートワークに便利なツール」のように、リモートワークしやすいサービスは続々誕生すると考えられます。
もちろん、リモートワーク化できない職種もあり、リモートワークを導入するときは上述した課題もあるものの、このような理由によってリモートワークは今後増加していくと予想できます。
まとめ
このように、すでにリモートワークを導入している企業は増えていますが、今後はますますリモートワークを導入する企業は増えていくでしょう。もちろん、全業界・全職種で導入することは難しいですが、やがてリモートワークが普通である世の中がやってくると考えられます。
そのようなときに備え、上述したリモートワークのメリット・デメリットを理解し、今のうちからリモートワークに対応できるサービスの導入などを考えておくのがベストでしょう。